小児慢性特定疾患児の日常生活用具の給付〈沖縄県HP〉

小児慢性特定疾病医療費助成制度〈沖縄県HP〉

国民健康保険加入の手続き（保険証交付の申請）

妊娠

出産

職場の健康保険加入者やその被扶養者、または生活保護を受けている者以外は、国民健康保険に加入する必要があります。 国民健康保険は、病気やケガ、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われるとても重要な制度です。 入院や手術などで高額な医療費用が必要になったとき、事故や病気で障害を負ったとき、この健康保険に加入していなければ、必要な医療を受けることが難しくなります。 被保険者が出産した際には、出産育児一時金42万円が支給されます。支給を受ける方は、企業等の健康保険、または国民健康保険の加入が必要です。

妊娠の届出

妊娠

出産

妊娠に気づいたら、お住まいの市町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行ってください。 窓口では、親子健康手帳（母子健康手帳）の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。 親子健康手帳（母子健康手帳）は，妊娠時の経過，出産の状態，生まれたお子さんの発育経過などを記録するものです。また、妊娠や育児についての情報や医療制度なども載っていて、さまざまな支援を受ける際にも提示が必要となります。 分娩前後に帰省するなど、住所地以外で過こす場合は、その旨住所地及び帰省地の市区町村の母子保健担当に連絡し、母子保健サービスの説明を受けましょう。 この手帳は、お子さんの健康を守ると同時に母親自身を守るためにも、たいへん重要なものです。

親子健康手帳（母子健康手帳）

妊娠

出産

乳児

親子健康手帳は，妊娠、出産や子どもの成長などを記録するもので、母子の健康管理や子育てに役立ちます。妊娠がわかった時は、親子健康手帳の交付を受けてください。（病院発行の証明書は不要です）　 妊娠に気づいたら、お住まいの市町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行ってください。 窓口では、親子健康手帳（母子健康手帳）の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。 また、さまざまな支援を受ける際にも提示が必要となります。 帰省するなど、住所地以外で過こす場合は、その旨住所地及び帰省地の市区町村の母子保健担当に連絡し、母子保健サービスの説明を受けましょう。 この手帳は、お子さんの健康を守ると同時に母親自身を守るためにも、たいへん重要なものです。早めに交付を受けましょう。

妊産婦家庭訪問

妊娠

保健師が家庭訪問し、妊娠中の生活、母乳、育児についての相談を行います。

妊婦健康診査

妊娠

安心して赤ちゃんを産むために、妊娠中は健康診査（HIV・風疹抗体価検査や超音波検査を含む）を受けましょう。親子(母子)健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票が配布され、14回無料で受けられます。 妊婦さんの健康状態や、お腹の赤ちゃんの発育をみるため、体重・血圧測定や血液・血圧・尿などの検査をします。 特に、貧血、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病などの病気は、お腹の赤ちゃんの発育に影響し、母体の健康を損なうことがあります。 妊婦健診を受けることで、病気などに早く気づき、早く対応することができます。また、精神的なサポートや悩みの相談を受けられるなど、母子の心身の安全のためにさまざまなメリットがあります。

労働相談窓口

妊娠

出産

就労

妊娠や出産、育児などに関する職場での嫌がらせ、解雇その他の不利益な取扱い「マタニティーハラスメント（マタハラ）」は禁止されています。 また、非正規であっても産休・育休を申請することができます。 その他、雇用に関する以下の相談も行うことができます。 労働組合に関すること・・・労働組合の結成、活動、労働協約、不当労働行為、etc... 労働条件に関すること・・・解雇、賃金不払、退職金、労働時間、etc... 雇用に関すること・・・・・定年制、退職強要、配置転換、etc... 勤労者福祉に関すること・・労働保険、退職金共済制度、福利厚生、etc...

妊娠高血圧症候群等療養援護費

妊娠

＜妊娠高血圧症候群とは＞ 妊娠した時に、妊娠前にはなかった様々な異常が起こることがあります。この病気は、妊婦さん約20人に1人の割合で起こります。妊娠32週以降に発症することが多いのですが、早発型と呼ばれる妊娠32週未満で発症した場合、重症化しやすく注意が必要です。 妊娠高血圧症候群等にかかり7日以上入院した妊産婦に対し、妊娠高血圧症候群等療養援護費支給対象認定基準に該当する者についてその療養に要する費用の一部を所得に応じて支給します。 なお、援護費は入院期間が21日を超える場合は21日を限度とします。

助産施設入所制度

妊娠

出産

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院助産ができない場合に、その世帯の所得に応じて、入院分娩に要する費用の一部を公費で負担します。