心身の成長や発達に心配のある就学前の子どもが対象となります。個別の支援計画を作成する児童発達支援管理責任者をはじめ、指導員や保育士が療育にあたります。そのほかにも、施設によっては言語聴覚士や理学療法士・作業療法士などが在籍していることもあるため、専門的な療育を受けたいという希望がある場合には事前に確認しておきましょう。
自己負担額は障害福祉サービス利用額の1割、かつ、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 
ちなみに障害福祉サービス受給者証は障害者手帳の取得とは基準が違うため、障害者手帳を持っていなくても受給者証を取得することは可能です。

心身の成長や発達に心配のある就学前の子どもです。療育手帳は持っていなくても利用可能です。児童相談所や市町村保健センター、医師などによって療育の必要性があると判断された場合には、通所受給者証を申請して通所することができます。

まず、利用したい施設を選定して空き状況を確認します。

次に、市区町村役所の福祉課へ出向いて、障がい児通所受給者証の交付申請をします。申請後、役所の面接調査を受けます。親御さんと子どもが同席して自宅で行われます。
 
その後、児童通所支援利用計画案を役所に提出。（計画書は障がい児相談支援センターに行けば無料で作成してもらえます。）

調査・審査が行われ、受給者証の給付が決定されます。交付を受けたら受給者証を持って児童発達支援施設へ行き、契約手続きをしてください。

必要な書類は市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

福祉民生課

09802-2-2036