離婚することになったら、役所に「離婚届」を出します。結婚のときに姓を変えた方は離婚届によって、婚姻前の姓にもどります。姓をそのままにしたい場合は、「戸籍法77 条の２の届」をします。
　住まいが変わったときは住所変更の届け（転出・転入・転居・世帯主変更）をしましょう。
　子どもがいる方で、子どもの親権者を母にする場合は、子どもを父の戸籍からはずす必要があります。まず家庭裁判所に行き「子の氏の変更許可の申し立て」をします。裁判所から出された「子の氏の変更許可書謄本」を持って役所に「入籍届」を出します。
　さらに、役所で「児童手当」「児童扶養手当」「ひとり親家庭等医療費助成」の手続きをしましょう。
　仕事をしている方は、職場で「寡婦控除」の手続きをします。年末調整の時期に間に合わなかった場合や、自営業の方は、確定申告のときに税務署で手続きをしましょう。税金だけでなく、保育料も安くなります。

・夫と妻
・申立人（調停などによる離婚の場合です。）

次のいずれかの市町村に届け出ます。
・夫妻の本籍地
・申立人の所在地

必要なもの
・離婚届書
・戸籍謄本
・国民健康保険証（加入者）
・調停調書（調停などによる離婚の場合）

・協議離婚には成人の証人2人の署名が必要です。
・住所の異動がある方は住民異動届けが必要です。

・任意
・離婚成立から10日以内：調停などによる離婚の場合）

市民経済部　市民課

098-893-4411（代）