心身の成長や発達に心配のある小学生から高校生までの児童が対象となります。放課後や休業日において、生活能力向上のための訓練を行い、児童の自立を促します。
個別の支援計画を作成する児童発達支援管理責任者、指導員らが療育にあたります。そのほかにも、事業所によっては言語聴覚士や理学療法士・作業療法士などが在籍していることもあるため、専門的な療育を受けたいという希望がある場合には事前に確認しておきましょう。
自己負担額は障害福祉サービス利用額の1割、かつ、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 
ちなみに通所受給者証は障害者手帳の取得とは基準が違うため、障害者手帳を持っていなくても通所受給者証を取得することは可能です。

児童相談所や市町村保健センター、医師などによって療育の必要性があると判断された小学1年生～高校3年生が対象です。

障がい福祉課へ出向いて、通所受給者証の交付申請をします。その後、障害児支援利用計画案を役所に提出。（計画書は計画相談支援事業所で無料で作成してもらえます。）

役所の面接調査を受けます。保護者と児童が同席して自宅で行われます。
 
調査後審査が行われ、通所受給者証の給付が決定されます。交付を受けたら受給者証を持って放課後等デイサービス事業所へ行き、契約手続きをしてください。

必要な書類は市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

福祉推進部　障がい福祉課

098-893-4411（代）