指定医療機関で特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けられた夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。

また、医師や助産師など専門の相談員に相談できる沖縄県不妊・不育専門相談センター（098-888-1176）を設置しております。

・治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦又は事実上の婚姻関係にある夫婦で、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者
・治療開始時点の妻の年齢が４３歳未満であること 
・令和３年度以前に治療を開始し、令和４年４月１日以降に指定医療機関において特定不妊治療（助成対象となる治療区分に該当すること）を終了した者（ただし、治療区分Cについては、令和３年度以前に凍結した胚を用いる場合は、令和４年４月以降に治療開始した場合も助成対象）
・夫婦のいずれか一方が沖縄県内（那覇市以外）に住所を有していること

居住している市町村を管轄する保健所

治療の終了日が属する年度内に申請してください。 期間を過ぎた申請については、受付できませんのでご注意ください。
※3/1~3/31 の間に治療が終了した方で年度内に申請出来ない場合は居住市町村を管轄する保健所までご相談下さい。
※申請(助成)額が助成予定額に達した場合、年度途中での受付を終了することがありますので、治療を終えたら速やかに申請してください。

＜助成額＞
・1回の治療につき上限30万円（治療区分C及びＦに該当する場合は上限10万円）
・特定不妊治療において男性不妊治療（ＴＥＳＥ、ＭＥＳＡ等）を伴う場合、別途上限30万円

沖縄県保健医療部地域保健課母子保健班

098-866-2215

沖縄県ホームページ：（ http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/boshi/tokuteihunin.html ）：（ 沖縄県ホームページ：（ http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/boshi/tokuteihunin.html ） ）