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助産施設入所制度
- 妊娠
- 出産
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院助産ができない場合に、その世帯の所得に応じて、入院分娩に要する費用の一部を公費で負担します。
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出産費貸付制度
- 出産
出産育児一時金は「出産後」に受け取るのが原則となっている給付です。しかし、出産には手術費以外にも、その前段階から何かと費用が掛かってくるものです。 こうした負担を軽減するために、後に支給される予定の出産育児一時金の一部を「前借り」することもできます。これは「出産費貸付制度」と呼ばれる制度で、その対象者は出産育児一時金の受給資格があり、なおかつ出産予定日の1ヶ月以内である方となります。 前借りできる貸付金の限度額は、出産育児一時金支給見込額の8割までで利息はありません。
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出産育児一時金支給制度（国民健康保険加入の場合）
- 出産
各種健康保険に加入されている人が出産したときに、出産一時金42万円（参加医療保障制度対象分娩の場合）が支給されます。出産のための費用は、加入している医療保険が直接、医療機関に支払います。（妊娠4ヵ月(85日以上)の死産・流産を含みます） ただし、妊娠22週未満での出産、または産科医療補償制度に未加入の医療機関等における出産の場合は、「40万4000円」となります。
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高額療養費制度
- 出産
高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 妊娠や出産は病気ではないため、基本的にはすべての医療費が自己負担です。しかし「切迫早産、ひどい悪阻での入院、帝王切開、陣痛促進剤の使用」などのトラブルで治療を受けたときは、保険が適応されます。
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離島からの妊産婦通院・出産のための渡航費用助成
- 妊娠
- 出産
妊婦健診時、与那国町から島外で受診される場合、離島割引を使用した「与那国-石垣間」額の交通費を助成（妊婦健診10回分、産後健診1回分） 出産時、出産予定日の4週前から入院日前日まで・産後7日間（入院期間は除く）の期間の宿泊費6000円/日・親族の家等の宿泊3000円/日を助成
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出生届
- 出産
生まれた日から14日以内に、担当窓口に届けてください。
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健康保険加入の手続き（保険証の申請）
- 出産
自営業など国民健康保険に加入している方は、子の国民健康保険加入の申請が必要です。生まれた子の氏名が載った保険証を新たに交付されます。 ※ サラリーマンなどその他の社会保険（健康保険）に加入している方で、生まれた子供が、会社の社会保険の扶養に入る場合は、勤務先の保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）へ問い合わせ、別途加入手続きをしてください。通常、社会保険加入者は役所で、「出生届受理証明書」を発行してもらい、勤め先の総務部や人事部に提出し、手続きを進めることになります。
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児童手当
- 出産
- 乳児
- 保育園
- 幼稚園
- 小学校入学
- 小学校
- 中学校
- 高校進学受験
- 高校入学
- 高等学校
中学校修了までの子を養育している方に支給される手当です。 健やかな成長を支えるためで、現在の支給額は月1万～1万5千円(所得制限あり)。費用は、国と自治体などが分担しています。 父母が子どもの養育をせず生計も別にしている場合は現在子どもの養育をしている親族や、児童養護施設の設置者が支給の対象になります。 ＜支給額＞ 0歳から3歳（3歳になった誕生月まで） 15,000円 3歳から小学校終了まで（第1子、第2子） 10,000円 3歳から小学校終了まで（第3子以降） 15,000円 中学生（一律） 10,000円 所得制限額以上である世帯（児童1人あたり一律） 5,000円 ※児童手当支給額決定における第3子 児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上から数えて3人目の児童のことをいいます。
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低体重児出生届
- 出産
- 乳児
低体重児の届出をすることにより、町が未熟児の出生を速やかに把握し、早期に適切な養育が行われるよう支援を行うもので、お子さんの出生時の体重が2,500ｇ未満の場合、母子保健法により届出が義務づけられています。 該当になられる場合は、出生後のなるべく早い時期に届出をしてください。
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未熟児養育医療給付
- 出産
- 乳児
出生時の体重が2,000g以下または身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児が指定医療機関で入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費にて負担する制度です。 医療費は世帯の所得課税額等に応じて、一部自己負担金が生じます。 ※必ず、お子様の入院中に申請を行ってください。（退院後は申請ができません。）
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